2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
両者はＡＳＥＡＮプラス１を締結しているんですが、ＲＣＥＰではそれ以上の関税撤廃やルールというのが構築されております。 この中国とＡＳＥＡＮの関係強化は、私は、単に中国けしからぬ、出ていけという、そういう中国脅威論をしたいわけでは全くなくて、逆にＡＳＥＡＮにとっては苦境に立つ中で致し方ない選択でもあるわけです。開発途上国は開発資金がないわけですね。
両者はＡＳＥＡＮプラス１を締結しているんですが、ＲＣＥＰではそれ以上の関税撤廃やルールというのが構築されております。 この中国とＡＳＥＡＮの関係強化は、私は、単に中国けしからぬ、出ていけという、そういう中国脅威論をしたいわけでは全くなくて、逆にＡＳＥＡＮにとっては苦境に立つ中で致し方ない選択でもあるわけです。開発途上国は開発資金がないわけですね。
ＡＳＥＡＮにとってのＲＣＥＰの意味というのは、関税撤廃だけを考えると、もう既にＡＳＥＡＮプラス１で全部周りの国とつながっているので、その周りの国、スポークのところが今度つながると、関税撤廃だけを見ると、負の貿易転換効果が、つまりＡＳＥＡＮの輸出が減ってしまうということが起きてくる可能性がある。
日本政府は、東アジア地域の広域経済連携について、ＲＣＥＰ交渉開始以来からインドを加えたＡＳＥＡＮプラス６の枠組みを推進してきました。対中貿易赤字の増大などを理由にインドが本協定への参加を見送ったことは、日本にとってどのような影響があると考えますか。 インドの不参加により、域内での中国の影響力が突出する懸念も拭えません。
これは、思い起こしてみると、中国はＡＳＥＡＮプラス３を主張し、日本はＡＳＥＡＮプラス６を主張して、最終的には日本の主張が通ってスタートしたものでありますが、インドも国内問題もいろいろ抱え、あるいは中国とはやはり非常に競合する、しかも中国は少し先へ行っていますから、貿易赤字がどんどん大きくなる、そういう中で、インドとしてはこういう苦渋の決定をしなければいけなかったんだというふうに思います。
そして、それを囲む形で内側の円から東アジアにおける実質的な協力を行う枠組みとしてのＡＳＥＡＮプラス３、東アジア首脳間での共通の問題を対話する枠組みである東アジア・サミット及び防衛協力枠組みであるＡＳＥＡＮ防衛大臣会合、これはＡＤＭＭプラスと言います。最も外側の円として示されているのが、安全保障、政治対話の枠組みであるＡＳＥＡＮ地域フォーラムです。加盟国等の詳細は注や記載を御覧ください。
私自身も、在京大使館を通じて働きかけ、あるいはテレビ会議を通じて働きかけも行ってまいりましたが、今お話のあったマルチの会議の働きかけとしましては、昨年十月のテレビ会議形式で開催されましたＡＳＥＡＮ十か国及び日中韓によるＡＳＥＡＮプラス３農林水産大臣会合におきまして、規制を維持しております中国、韓国、インドネシア、シンガポールに対して早期の規制撤廃を求めました。
私も、農林水産大臣就任以降に、残念ながら海外出張の機会はありませんが、テレビ会議や在京大使館を通じた働きかけを行ってまいりまして、昨年十二月には、テレビ会議形式で開催されましたＡＳＥＡＮプラス３農林水産大臣会合があったんですが、この規制を維持をしています中国、韓国、インドネシア、シンガポールに対して早期の規制撤廃を求めました。
これまで、日本のイニシアティブで、二〇〇七年にＡＳＥＡＮプラス日中韓の十三か国で東アジア植物品種保護フォーラムを設立をいたしまして、各国の品種保護制度の整備に向けた技術協力などの支援を行ってきております。
そして、やはり、ＡＳＥＡＮプラス３よりはＡＳＥＡＮプラス６で進める、このことの方が、さまざまなルールをつくっていく、こういう観点からも望ましいと考えておりまして、ニュージーランド、オーストラリア、これはＴＰＰ11にも参加をしている国であります。
民主党政権のときに、このＲＣＥＰの枠組みについて、ＡＳＥＡＮプラス３でいくか、ＡＳＥＡＮプラス６でいくかという議論があって、日本としては、やはりオーストラリア、ニュージーランド、インドを入れるべきだということで、私たちはそのことを主張して、民主党政権の末期でしたが、実質的な合意をした上で、安倍政権がスタートして、首脳間が調印して議論が始まった、こういう経緯で、したがって、私も、このＲＣＥＰがまとまったことは
ワクチン、ワクチンは国際的なＧａｖｉもありますけれども、その何らかの域内融通の体制をつくるようなことができれば、実はマスクで今回、日本に国内回帰もありますが、やっぱりいろんなところからのサプライを中国依存じゃなくて得るという意味でもＡＳＥＡＮというのは非常に日本の近くにある友好的な地域でありまして、多様化にも、医療安保の、日本にとっての医療安保の観点からも、そしてまたＡＳＥＡＮの域内の国々、ＡＳＥＡＮプラス
結果的に今、日本とＡＳＥＡＮの関係、非常にいい関係にあるわけでありまして、そんな中で今回、いかに共同して新型コロナに打ちかっていくかという中で、この御指摘のＡＳＥＡＮの感染症対策センター、これはＡＳＥＡＮ側の要望を受けまして、四月十四日に開催をしました新型コロナウイルス感染症に関するＡＳＥＡＮプラス３特別首脳テレビ会議で、安倍総理から日本として設立を全面的に支援をすることを表明したものでありまして、
先日、ＡＳＥＡＮプラス３の電話首脳会談におきまして、日本からの提案ということで、ＡＳＥＡＮの感染症センターを新設するというふうに提案されて、それが歓迎されたというふうに聞いております。このＡＳＥＡＮ感染症センターの概要、意義について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 今、新型コロナ感染、新型コロナの感染拡大が続く中で、先日、十四日になりますが、ＡＳＥＡＮプラス３の首脳間でも地域の連帯強化を確認したところでありまして、今こそその精神にのっとった行動が大切であると考えております。この観点からも、御指摘の新たな区の設置を始め、最近の南シナ海におけます現状について強い懸念を持って注視をしているところであります。
今月十四日には、ＡＳＥＡＮ諸国と日中韓が参加する新型コロナウイルス感染症に関するＡＳＥＡＮプラス３特別首脳テレビ会議に出席をしました。
そうした観点からも、先ほど申し上げました日中韓やＡＳＥＡＮプラス３、あるいはＧ20とかいうマルチの場での協力も含めて、バイでの関係も、これはこうした状況であるがこそ、朝鮮半島の状況もございますから、協力していくことが求められているということではないかと思います。
また、私自身も、十月の十五日から十七日の間でＡＳＥＡＮプラス３の農相会合に出席をいたしました。その場でブルネイのアリ一次資源・観光大臣とバイ会談を行いまして、この福島県産の食品について、輸入規制の撤廃について強力にお願いをさせていただきました。
まさにこのＲＣＥＰというのは、委員が御指摘になったように、ＡＳＥＡＮの十か国プラス日中韓、ＡＳＥＡＮプラス３プラス３、インド、豪州、ニュージーランドということでございまして、言わば地政学的、戦略的な意味としては、ＡＳＥＡＮプラス３に、さらにはインド、豪州、ニュージーランドと、日本と価値を共有する国々が入ってくるということにもなるわけであります。
昨年のたしか十二月だったと思いますけれども、我が安倍総理がＡＳＥＡＮプラス３の中で、まさに、この環境問題、とりわけこのプラスチックの抑制については、しっかりまず発言し、また、我が国もそれについてはあらゆる協力をするということで、約束してきたところであります。 確かに、日本自身は全体の二、三％ぐらい、出したとしても。
○参考人（黒田東彦君） 私、つい先日、フィジーでありましたアジア開銀の総会、そこでＡＳＥＡＮプラス３、それから日中韓の財務大臣・中央銀行総裁会議がありまして、その他様々な会議があった中で、アジアの国々の人たちも一番リスクとして懸念しているのが、米中貿易摩擦が一体どういう形で収束されるのかと、あるいは収束されなければ非常に大きな影響が出るんじゃないかということを懸念しておられました。
そういった点においては、先月十五日、シンガポールで、ＡＳＥＡＮの国々に日中韓の三国を加えたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議が行われ、そこで海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブを提唱をされ、各国から歓迎を受けたと私は聞いております。
御質問にありました、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議で安倍総理から御提唱をいただきましたＡＳＥＡＮプラス３海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブでございますけれども、シンガポールの場でも各国から幅広い御支持をいただいたというところでございます。
先日のＡＳＥＡＮプラス３首脳会議でも、安倍総理より、ＡＳＥＡＮプラス３海洋プラスチックごみ協力アクション・イニシアティブを打ち出したところでございます。来年のＧ20の場でも、先ほど申し上げましたように、途上国をしっかり巻き込んだグローバルで実効性のある取組の推進を打ち出すべく、またその中で私どももしっかりまた国際的な議論をリードしていくと、そういう決意でございます。
この平成二十五年の第百八十三回の通常国会は六月二十六日が最終日ということと、当時の岸田外務大臣は六月の二十九日からＡＳＥＡＮプラス３の外相会議でブルネイの訪問という日程があったものですから、ここは大臣が出席をせずということになったわけでございます。
そして、ＡＳＥＡＮは合意形成といったものがコンセンサスベース、いわゆるＡＳＥＡＮウエーでありますために交渉ペースがえてして遅くなりがちではありますけれども、ＲＣＥＰにおける例えばサービス貿易章は、分野や提供形態をあらかじめ除外せず、ＷＴＯサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳ、それからＡＳＥＡＮプラス１のＦＴＡによるサービスの約束、こういったものを基礎として形成されるといったことが現状でございます。
それで、最近私が思いますのは、年齢も非常に、昔はやっぱり若者交流とか、あるいは生産年齢、でも、これから高齢化する社会の中で、高齢者も国際交流や、そういうですから非常に多層的な交流の中で信頼醸成というのを、じゃ、既に枠のあるＡＳＥＡＮとかＡＳＥＡＮプラスであるとか、そういうものがあるかなと思います。 お願いします。
そうすると保護主義かということになるんですが、そうじゃない、やはりそこのいいあんばいということが非常に大事で、その辺でいうとＡＳＥＡＮプラス１という、そのやり方を丁寧にやってきた、そこに実は政治があるのではないかという考え方も持ちます。 その意味で、その重要性というところ、最初の質問になりますけれども、少し教えていただけますでしょうか。
財務の政務官を務めておりまして、与謝野財務大臣の代理でＡＳＥＡＮプラス３の財務大臣会合に出席をしまして、チェンマイ・イニシアティブですね、金融危機の翌年でありましたので、八百億ドルですか、あの当時はマルチ化をやるということで千二百億ドルへ拡大したということを覚えていますし、アジアの経済のこのサーベイランス、経済状況の監視をしようという、そういう機関をつくろうというのを話し合ったと思います。